雇用ミスマッチがないドイツ、税理士のいないエストニア~低欲望社会 4

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大前研一流アベノミクス論~低欲望社会 3からの続きです。

今回は『低欲望社会』の中で報告されている海外事情2点を。

日本社会の雇用ミスマッチ

日本が抱える雇用関連の問題はいくつも在りますよね。いまだと長時間労働の解消が叫ばれていますが、

それと同じくらい日本社会にとって大きな問題なのが、雇用のミスマッチ。

新卒離職率は『七五三』。つまり新卒が3年以内に離職する率が中卒7割、高卒5割、大卒3割というもの。

企業にしても新卒者にしても、短い期間しか働けないのはいろんな意味で無駄なように思えます。

雇用ミスマッチがないドイツの教育制度

日本とドイツ、終戦後の1945年時点では似たような立場にあった国ですが、ドイツでは雇用ミスマッチが少ないのだとか。理由は教育制度。

日本は現在、お金と本人の意思さえあれば誰でも大学に入れますが、ドイツの大学進学率は4割くらい。残りは高校時代から職業訓練専門学校に行くのだそう。

ドイツの職業訓練専門学校は、デュアルシステム、週に2日は学校で理論を学び、3日は社会実習。この学校を出れば20歳には自活できるだけの技術が身につくのだとか。

大学に行くか職業訓練専門学校へ行くか。ドイツでは小4の段階から将来の進路を考えるシステムになっているのだとか。

そのため雇用ミスマッチはないんだそうですよ。羨ましいですね。

税理士&会計士が消滅したエストニア

ドイツ以外にもう一カ国、興味深い国がエストニア。

日本ではあまり馴染みのない国なので、Wikipediaで調べてみました。

エストニア共和国は、北ヨーロッパの共和制国家。EUそしてNATOの加盟国、通貨はユーロ、人口は134万人。首都はタリン。面積は九州本島の1.23倍。

報道の自由度ランキングの上位国、公用語はエストニア語。複数の言語を話せる国民が多い。また、Skypeを産んだ国であり、外国IT企業の進出も多くソフトウエア開発が盛んである。早期のIT教育や国際学力調査で欧州の上位国としても知られる。

ITを行政に活用する「電子政府」を構築。

IT化が進んだ国のようですね。

エストニアでは銀行口座の取引まで国がすべて把握しているため、税金は自動計算。企業はもちろん個人も納税申告する必要がなく、税理士も会計士も不要になり消滅。

日本では今すぐ税理士・会計士が不要になる事はないでしょうが、将来的には消滅する可能性もありそうですね(~_~;)

小さな国をつくる?!

「人口130万人の小国では、不要な職業を削っていかないと国家の発展がない」とは政府担当者の弁。

ちなみに、2016年国際競争力ランキングでは、対象 138ヶ国中、日本は8位、エストニアは30位でした。スイス1位、シンガポール2位、アメリカ3位、中国28位です。

日本の方が断然?上だけど、国の規模に対してエストニアは高いランクだと私は見ました。

エストニアのような小さな国でも立派に国として世界で渡り歩いていることから『低欲望社会』の中では、「福岡市・京都市規模でも国はつくれる」と主張しています。

個人的には47都道府県、もちろん市町村も仲良く日本で頑張ってほしいところですし、日本人の多くは現状維持を望んでそうなので、むずかしいかなーと思いました。でも沖縄独立ならあり得るでしょうか?

次回に続きます。

おすすめの本


低欲望社会: 「大志なき時代」の新・国富論 (小学館新書) (小学館新書 お 7-2)

著者:大前研一

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